一律にすべての事業者に対して自己確認・自主保安や第三者認証とすることが不適当な場合にあっては優良な実績を有する事業者に対して選択的に自己確認・自主保安や第三者認証を認める等のメリットシステムの導入を積極的に検討する。
また自己確認・自主保安を基本とする場合においては消費者等の市場に参加する各プレーヤーへの十分な情報提供が前提となることから行政庁における情報公開はもとより事業者側においても情報提供を促進する等の取組を行うことが期待される。
国又は国の代行機関（指定検査機関等）以上の検討によってもなお自己確認・自主保安を基本とした仕組みとすることが適当でない基準認証等については将来における自己確認・自主保安への移行を検討しつつ当面国が直接実施することとしたり指定検査機関等の代行機関を設けることとすることもやむを得ないがこの場合においても可能な限りその業務について民間機関の活用を図るとともに検査確認等の事務を行う主体についても原則として公益法人以外の民間法人にも開放する等の見直しを行う。
３基準の国際整合化・性能規定化重複検査の排除等。
規制緩和推進３か年計画：基準の内容については国際的活動を行う事業者にとって余分な負担を課したり消費者の海外製品選択の余地を狭める等の弊害をもたらすことなどのないように基準の設定に当たりそれぞれの基準が達成しようとする政策目的という観点からだけでなく国際整合性を確保することによってこうした事業者や消費者の負担を軽減するという観点からも検討していくこととする。
具体的にはＩＳＯ等の国際規格が既に存在するものについてはその妥当性を検証した上で当該国際規格との整合化を図るほか国際規格の存在しないものについて我が国の規格を国際規格として採用するよう働きかけることや外国データの受入れや国際的な相互承認を推進する。
また基準の内容が技術革新に対して柔軟に対応できるものとなるよう現在仕様規定となっている基準については原則としてこれをすべて性能規定化するよう検討を行う。
この他にも検査の実施に当たり複数の基準に係る検査が行われる場合には類似の検査事項については重複検査を排する等事業者の負担軽減のための措置を講ずる。
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